ふるさと納税の控除確認は「住民税決定通知書」で！見方と計算方法
「ふるさと納税はしたけれど、本当に税金が安くなっているのか不安…」 そんなお悩みを持つ方は非常に多いです。ふるさと納税で控除された金額は、通帳に直接振り込まれるわけではないため、自分で書類を見て確認する必要があります。
その確認に使うのが、毎年5月〜6月頃に会社から配られる細長い紙、**「住民税決定通知書（給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書）」**です。
住民税決定通知書の「ここ」を見る！
住民税決定通知書には細かい文字がびっしりと書かれていますが、ふるさと納税の確認で見るべき場所は左下の「税額控除額」または「摘要（てきよう）」欄の2箇所だけです。
確認方法パターンA：「摘要」欄に直接書かれている場合
一番わかりやすいケースです。右側または左下にある「摘要」というフリースペースの欄に、以下のような記載があれば大正解です。
「寄附金税額控除額：〇〇円」
この〇〇円の金額が、ふるさと納税によって控除（安く）された住民税の金額です。
確認方法パターンB：「税額控除額」から計算する場合
摘要欄に何も書かれていない自治体も多くあります。その場合は、左下にある**「税額控除額」**の数字を確認します。 ※「市町村（市民税）」と「道府県（県民税）」の2つの欄に分かれています。
- 市民税の「税額控除額」＋ 県民税の「税額控除額」を足す
- そこから「調整控除額」を引く（※）
この計算式で出た金額が、ふるさと納税による控除額とほぼ一致していれば成功です！
※調整控除額とは？ 人的控除差額の5%などで算出され、所得や家族構成によって変動します（合計所得2,500万円超の場合は適用外）。そのため「一律いくら」と断定はできませんが、多くの場合数千円程度が含まれています。
「寄付した金額」と「控除額」が合わない？
計算した控除額が、去年寄付した合計金額より少なくて焦った方もいるかもしれません。しかし、ワンストップ特例制度を利用した場合は、以下の計算式に当てはまっていれば正常です。
寄付した合計金額 － 2,000円（自己負担額） ＝ 控除額
例えば、去年50,000円をふるさと納税で寄付した場合、自己負担の2,000円を引いた「48,000円」が住民税から全額控除されるため、通知書に記載されていれば手続きは成功しています。
[!WARNING] 確定申告を行った場合のご注意 確定申告でふるさと納税を申請した場合、控除される金額は「所得税の還付分」と「住民税の控除分」の2つに分かれます。そのため、住民税決定通知書だけを見ても「寄付額 - 2,000円」の全額は記載されていません。 振り込まれた所得税の還付金と合算して確認する必要があります。
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まとめ
ふるさと納税は「寄付したら終わり」ではありません。翌年の初夏に届く住民税決定通知書を確認して、初めて「節税できた！」と実感できる制度です。今年の通知書が届いたら、ぜひ一度自分の目で確認してみてくださいね。