ふるさと納税と医療費控除は併用できる？上限額の計算方法と注意点
「今年は入院や出産で医療費がたくさんかかったから医療費控除を受けたい。でも、ふるさと納税もやりたい！」
結論から言うと、ふるさと納税と医療費控除は併用することが可能です。しかし、併用する際には「上限額の変化」と「申告方法」の2つのポイントに注意する必要があります。
併用時の注意点①：ワンストップ特例制度は使えなくなる
最も重要な注意点です。医療費控除を受けるためには、必ず確定申告を行う必要があります。
確定申告を行うと、「ワンストップ特例制度」は自動的に無効になります。そのため、「ふるさと納税はワンストップで、医療費だけ確定申告で…」という使い分けはできません。 両方を併用する場合は、ふるさと納税も医療費控除も、まとめて確定申告で申告する必要があります。
[internal-link href="/articles/furusato-nozei-onestop-kigenkire" label="ワンストップ特例が無効になるケースについて詳しく見る"]
併用時の注意点②：ふるさと納税の「控除上限額」が下がる
医療費控除を受けると、課税対象となる所得金額が減ります（節税になります）。 ふるさと納税の控除上限額は「所得金額」をベースに計算されているため、所得金額が減ると、ふるさと納税でお得に寄付できる上限額も連動して下がってしまいます。
どれくらい下がるの？
ざっくりとした目安ですが、医療費控除額の数%程度（約2%〜4%）、ふるさと納税の上限額が下がると考えてください。
【例】医療費控除の対象額が10万円だった場合 ふるさと納税の上限額は、およそ「2,000円〜4,000円」ほど下がります。
※なぜこの金額になるの？ ふるさと納税の特例控除の上限額は「住民税所得割額の20%」というルールがあります。医療費控除によって住民税所得割額が約1万円（10万円×10%）減るため、その20%である「約2,000円」が直接的な上限額のマイナス影響となります。所得税率等との兼ね合いで変動しますが、概ね2〜4%程度が目安となります。
ギリギリまで寄付をしていると、上限額をオーバーしてしまい自己負担額が2,000円を超えてしまう（ただの寄付になってしまう）可能性があるため、併用する年は余裕を持たせて寄付額を抑えめにすることをおすすめします。
[internal-link href="/simulation" label="医療費控除を加味した詳細シミュレーションはこちら"]
確定申告で併用申告する際の流れ
- 必要書類の準備
- 源泉徴収票
- 医療費の領収書（または医療費控除の明細書、健康保険組合からの医療費のお知らせ）
- ふるさと納税の「寄付金受領証明書」
- 確定申告書の作成
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、まずは給与所得を入力します。
- 続いて「所得控除の入力」画面で「医療費控除」と「寄付金控除（ふるさと納税）」の両方を入力します。
- 税務署へ提出
- e-Taxや郵送で申告書を提出して完了です。
まとめ
ふるさと納税と医療費控除は併用できますが、**「必ず確定申告をすること」「ふるさと納税の上限額が少し下がるので余裕を持って寄付すること」**の2点をしっかり覚えておきましょう！